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早期の再認定に向けて努力することを確認しました。 

”新しい茨城県北ジオパーク” の発信へ努力

茨城県北ジオパーク推進協議会(会長・三村信男 茨城大学長)は、1月31日に運営委員会を開き、日本ジオパーク委員会から昨年12月22日にジオパークとしての認定を取り消されたことを受けて、早期の再認定に向けて努力することを確認しました。今後、茨城県北ジオパークの運営基本方針の明確化、事務局体制の大幅な刷新などに取組とともに、認定取消し決定後も活発に取り組まれているジオパーク活動を継続し、”新しい茨城県北ジオパーク”を発信していきます。

茨城県北ジオパーク推進協議会は、茨城県北地域に残る地形や地質を保護・保全し、教育や地域振興に役立てることを目的に設立され、平成23年に日本ジオパーク委員会(JGC)による認定を受け、日本ジオパークネットワーク(JGN)に正会員として加盟しました。しかし、平成27年に行われた再認定審査で2年間の条件付き再認定となり、その後、協議会の組織体制や広報の強化等の課題に取り組んでまいりましたが、昨年12月22日に認定取消しが通知されました。認定取消しの理由として、関係者間の連携が不足していること、協議会や事務局の運営体制が脆弱であること、拠点施設の整備が不十分であること、基本計画・実施計画が無いことが指摘されました。

認定取消しを受け、協議会では今後の対応方針について検討を行い、1月31日に開催された運営委員会において、会員機関である各市町村や金融機関等の代表者の間で協議を行った結果、今後、ジオパークとして早期の再認定を目指すことが確認されました。

再認定に向けては、①ジオストーリーを見直して基本計画・実施計画等を策定し、茨城県北ジオパークのビジョンを明示することで、会員間の組織的な連携を推進する。②協議会の運営体制を刷新してジオネットとの連携を強化するともに、財政基盤の強化とインタープリター等の声を活かしたボトムアップ型の仕組みの導入を図る。③茨城県北ジオパークの全体像を展示する拠点施設をはじめ、地域の地質、歴史、文化資源等を展示する施設・看板等を整備する。等の取組を進めてまいります。

 

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